銀座中央総合法律事務所

弁護士紹介

  • 弁護士・税理士
    清水 保晴SHIMIZU YASUHARU

    学歴・職歴

    1993年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
    2002年10月 弁護士登録(司法修習第55期 第一東京弁護士会)、大木丈法律事務所(現東京ウィル法律事務所)入所
    2008年 4月 清水・吉川法律事務所開設
    2012年10月 税理士登録(東京税理士会)
    2015年 9月 銀座中央総合法律事務所に名称変更

    重点取扱分野

    1.顧問先等企業(建設、小売、IT等)の契約書作成等法律関係業務
    2.不当要求対応、企業不祥事対応、危機管理、コンプライアンス
    3.倒産処理、事業再生
    4.事業承継、相続
    5.企業買収(M&A)、法務デューディリジェンス
    6.損害保険、生命保険、交通事故対応
    7.刑事事件(刑事弁護、告訴・告発)

    所属団体,役職等

    第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員(2003年~)・同副委員長(2010年~)
    第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員(2004年~)
    中央大学法科大学院実務講師(2004年~2015年)
    中央大学法学部実務講師(2016年~2018年)
    公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター相談委員(2010年~2013年)
    公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター不当要求防止責任者講習講師(2013年~2016年)
    最高裁判所司法研修所教官(2018年~)

    著作・論文等

    ・「民事介入暴力の法律相談」共著(学陽書房)
    ・「金融界における反社会的勢力排除の理論と実務」共著(金融財政事情研究会)
    ・「反社会的勢力関係遮断チェックリスト」共著(金融財政事情研究会)
    ・「反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題」共著(金融財政事情研究会)
    ・「法律力」共著(泰文堂)
    ・「暴力団排除条例の制定と企業の実務対応」共同執筆(月刊NBL952号)
    ・「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の概要と施行による企業リスクの対応」(月刊NBL1029号)

    講演等

    ・2007年11月「個人情報保護法施行後の問題点と対応策」特防連ブロック別研修会
    ・2008年3月「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針への対応」特防連民暴対策拡大研修会
    ・2008年9月「最近の企業不祥事・クレームの事例分析と対処方法」特防協研修会
    ・2009年3月「内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係」特防連民暴対策拡大研修会
    ・2009年9月「企業・社員の不祥事に関するリスクマネジメントとコンプライアンス」特防協研修会
    ・2010年3月「暴力団排除条項の活用~反社認定の方法論~」特防連民暴対策拡大研修会
    ・2010年10月「コンプライアンス体制構築とリスクマネジメントについて」特防協研修会
    ・2011年8月「最近の反社会的勢力に関する規制動向と企業の実務対応」商事法務ビジネスロースクール
    ・2011年11月「従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応」商事法務ビジネスロースクール講演会(以後、毎年開催)
    ・2012年1月「暴力団排除条例施行に伴う実務的対応」東京都宅地建物取引業協会
    ・2012年2月「暴力団排除条例施行および保険約款改定に伴う実務的対応」明治安田生命MOTコンプライアンス講演会
    ・2012年3月「不動産取引からの反社会的勢力排除の実務」第一東京弁護士会企業向けセミナー
    ・2012年8月「企業防衛について~コンプライアンス、不祥事対応、BCP等の観点より~」特防協研修会
    ・2013年2月「東京都暴力団排除条例説明会」東京商工会議所渋谷支部
    ・2013年4月「暴力団排除条例施行後の株主総会対策」第一東京弁護士会株主総会セミナー
    ・2014年5月「反社会的勢力チェック体制について」第一東京弁護士会株主総会セミナー
    ・2017年1月「事業所を守る知っておきたい法律」愛知アウダ会研修会(以後、全国各地で開催)
    ・2017年2月「マイナンバーを用いた反社の想定手口と対応策」特防連研修会
    ・2017年12月「固定資産税と租税法律主義」東京税理士会荏原支部研修会
    ・2018年1月「悪質・特異クレーマーに対する会社としての準備・対応・課題」特防協研修会

  • 弁護士
    坂井 雄介SAKAI YUSUKE

    学歴・職歴

    1997年3月 中央大学法学部 法律学科卒業
    2003年10月 弁護士登録(司法修習第56期 第二東京弁護士会)、木挽町総合法律事務所入所
    2014年7月 銀座楡の木法律事務所に改名・移転
    2015年9月 銀座中央総合法律事務所・パートナー就任

    重点取扱分野

    1.企業法務一般(労務管理・労働紛争処理,クレーマー対応)
    2.事業承継(事業承継のコンサルタントを含む)
    3.終業支援(清算・特別清算)
    4.相続対応(遺産承継業務,紛争処理)
    5.終活支援(遺言書作成,家族信託組成)
    6.後見(後見申立,後見人業務)
    7.行政事件対応(国内の独占禁止法関連,固定資産税の過徴収問題など)

    所属団体,役職等

    ・第二東京弁護士会経済法研究会会員,幹事(2014年~)
    ・第二東京弁護士会労務・社会保険法務研究会会員
    ・競争法フォーラム会員
    ・仲裁ADR法学会会員
    ・第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員(2006年~),同副委員長(2010年~),同委員長(2019年~)
    ・浦和大学「更生保護制度」講師(2011年度)

    著作・論文等

    ・「建設業者のための独占禁止法入門」共著(清文社,2009年8月)
    ・「平成25年改正でこう変わる!独禁法実務の新ポイント 第2回」共著(ビジネス実務2014年8月号)
    ・「要点解説 民法改正」共著(清文社,2014年12月)
    ・「(季刊)建設業の経理」(建設産業経理研究機構)において「全社で学ぼう!知っておきたい法律知識」連載(2016年まで)

    講演等

    ・2013年4月 第二東京弁護士会研修「有期契約労働者と改正労働契約法」講師
    ・2014年9月 第二東京弁護士会研修「事例から学ぶ 中小企業の独禁法」講師
    ・2015年8月 経営状況分析センターセミナー「マイナンバー制度開始直前徹底理解セミナー」講師
    ・2016年4月 プリベント少額短期保険株式会社セミナー「知って得する男性のための法律知識」講師
    ・2017年1月 第二東京弁護士会研修「ADRとは何か?仲裁人は何をするのか?」
    ・2017年7月 プリベント少額短期保険株式会社セミナー「知らないと損をする男性のための法律知識!」講師

  • 弁護士
    髙山 烈TAKAYAMA AKIRA

    学歴・職歴

    1998年3月 明治大学 法学部法律学科 卒業
    2003年10月 弁護士登録(司法修習第56期 第二東京弁護士会)、竹田真一郎法律事務所入所
    2008年11月 竹田・髙山法律事務所に改名。同事務所パートナー。
    2013年10月 オンサイト法律事務所開設・同事務所所長。
    2019年8月 銀座中央総合法律事務所・パートナー就任

    重点取扱分野

    1.企業法務(リース、製造業、不動産業等)、予防法務
    2.労働事件(主に使用者側)
    3.破産事件(管財人・申立代理人)

    所属団体,役職等

    ・株式会社プレミアムバリューバンク取締役(2015年4月~2019年9月)その他、非公開会社の監査役複数社。
    ・日本弁護士連合会業務改革委員会委員(2019年4月~)
    ・第二東京弁護士会弁護士業務センター委員(2005年~)、同副委員長(2008年~)
    ・第二東京弁護士会司法修習委員会委員(2006年~)、同副委員長(2012年~2014年)
    ・第二東京弁護士会広報室嘱託(2014年4月~)
    ・第二東京弁護士会労務・社会保険法務研究会会員

    著作・論文等

    「破産法書式集」(慈学社)
    「新破産法と金融実務」(きんざい)
    「消費者信用の法務対策360講」(きんざい)
    「わかりやすい貸金業関係法の手引」(新日本法規出版)
    「退職金切り下げの理論と実務」(信山社)
    「企業のうつ病対策ハンドブック」(信山社)
    「メンタル不調社員の復職時の手続き・配慮」(企業実務オンライン)
    「-休業から職場復帰まで-メンタル不調者が出たときの労務管理」(企業実務オンライン)
    「e-ラーニング人事・労務基礎講座Ⅰ・Ⅱ」(日本医療総合研究所)
    「使い勝手がよくなった電子内容証明サービス」(日本実業出版社)

    講演等

    ・2009年11月 日興コーディアル証券錦糸町支店顧客向けセミナー&法律相談会「遺産分割の基礎知識」講師
    ・2010年3月 東京都社会保険労務士会港支部「退職金制度の不利益変更について」講師
    ・2013年9月 中小企業のための全国一斉無料法律相談会ミニセミナー「従業員のメンタルヘルス対策」講師

  • 弁護士・ニューヨーク州弁護士
    宇佐美 善哉USAMI YOSHIYA

    学歴・職歴

    1995年3月 東京都立国立高等学校卒業
    1999年3月 東京都立大学法学部法律学科卒業
    2004年10月 弁護士登録(司法修習第57期)第二東京弁護士会
          都内の法律事務所にて勤務
    2008年3月 本間合同法律事務所にて勤務
    2012年8月 米国 コロンビア大学 (Columbia University) ALP Law Program修了
    2013年5月 米国 コーネル大学法科大学院(Cornell Law School)LL.M.修了
    2013年9月 米国の独占禁止法(反トラスト法)関連のNPOであるAmerican Antitrust Institute(ワシントンDC)に
          リサーチフェローとして勤務
    2014年1月 米国の公正取引委員会にあたるFederal Trade Commission(連邦取引委員会・ワシントンDC)に
          コンサルタントとして勤務
    2014年1月 ニューヨーク州弁護士登録
    2014年8月 米国 Lane Powell 法律事務所(オレゴン州・ポートランド)にカウンセルとして勤務。
          主に日本企業を依頼者とする反トラスト法事案を担当
    2016年6月 本間合同法律事務所復帰
    2020年8月 銀座中央総合法律事務所パートナー就任

    重点取扱分野

    1.国際法務
    国際取引のサポート、英文契約作成・レビュー、グローバルコンプライアンス体制の構築支援、日本企業の海外進出支援・外国企業の日本進出支援等
    2.独占禁止法・競争法・反トラスト法
    日本・海外の独占禁止法・競争法・反トラスト法や下請法等に関する当局対応(課徴金減免申請・被害申告等)・相談・研修・講演、コンプライアンス体制構築支援等
    3.企業法務(顧問業務)全般
    契約書作成・レビュー、コンプライアンス対策・不祥事調査・対応等
    4.ベンチャー法務
    ベンチャー企業に関する総合的な法務支援業務
    5.製創薬、バイオ関連法務
    製薬会社・創薬ベンチャー等の各種契約書(CDA・ライセンス契約・共同研究契約等)の作成・レビュー・契約交渉、紛争・訴訟等への対応等、総合的な法務支援業務
    6.労働法務
    残業代・懲戒・解雇・セクハラパワハラ等の相談・労働審判・仮処分・訴訟対応、労組対応(団体交渉等)、リストラ対策、就業規則・諸規程作成等
    7.民事介入暴力
    反社会的勢力・クレーマー対策等
    8.一般民事事件
    契約法、不動産法(不動産売買、賃貸借等)、不法行為法(各種損害賠償請求等)

    所属団体,役職等

    ・第二東京弁護士会 国際委員会 幹事
    ・第二東京弁護士会 労働問題検討委員会 幹事
    ・第二東京弁護士会 経済法研究会 会員
    ・競争法フォーラム 会員
    ・米国法曹協会 (American Bar Association) 反トラスト法部会(Section of Antitrust Law) 会員、同部会 国際委員会(International Committee) 日本代表
    ・各国の競争当局のネットワークであるInternational Competition Network (ICN) ・ 非政府アドバイザー (NGA/Non-governmental Advisor)
    ・ニューヨーク州法曹会(New York State Bar Association) 会員
    ・元・第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員
    ・元・(財)暴力団追放運動推進都民センター 不当要求防止責任者講習 委嘱講師
    ・元・(社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 委託相談員

    著作・論文等

    ・「内部統制による企業防衛指針の実践」共著(青林書院 2008年6月)
    ・「現場の悩みと疑問に答える反社会的勢力への対応Q&A」共著(近代セールスNO.1063 2008年8月)共著
    ・「遺言条項例278&ケース別文例集」共著(日本加除出版 2012年2月)
    ・「新・労働事件法律相談ガイドブック」共著(第二東京弁護士会 2012年2月)
    ・「Why Did They Cross The Pacific? Extradition: A Real Threat To Cartelist? (邦題:なぜ彼らは太平洋を渡ったのか?逃亡犯罪人引渡:カルテル犯に対する現実的脅威か?)」(American Antitrust Institute 2014年3月)
    ・「国際カルテルで米国へ史上初の犯人引渡し―日本人ビジネスパーソンへの示唆」(インテグレックス 2014年7月)
    ・「Overview of the Amendment of the Japanese Antimonopoly Act and Its Practical Points(邦題:独占禁止法改正の概要とその実務的ポイント)」共著(Federal Bar Association 2015年4月)
    ・「Japan’s New Antimonopoly Act: Two Developments Practitioners Should Know(邦題:改正独占禁止法:実務家が知っておくべき2つのポイント)」(International Antitrust Bulletin 2015年7月)
    ・「『国際手配』された容疑者の身柄引渡しはどうなる?」(弁護士ドットコムNews 2017年1月)
    ・「欧米の事例に見るM&Aにおける“ガン・ジャンピング”規制と日本企業の採るべき対応」(ディスクロージャー&IR 2018年2月号)
    ・「暗号資産の法律・税務・会計」共著(ぎょうせい 2019年8月)

    講演等

    ・2007~2009年 「不当要求防止責任者講習」(行政書士会、都税事務所、自治体等)
    ・2007~2011年 「プロ野球場警備員向け研修会」
    ・2010年3月 「不当要求の対応について」(自治体職員向け危機管理研修)
    ・2010年4月 「平成21年改正独占禁止法の概要」(第二東京弁護士会・研修センター講座)
    ・2010年11月 「不当要求の対応について」(自治体職員向け危機管理研修)
    ・2010年11月 「『ウィンドウズのOEM販売契約に係る拘束条件付取引』に関する審決例について」
    ・2012年3月 「不当要求の対応について」(自治体職員向け危機管理研修)
    ・2017年1月 「国際カルテルに対する米国反トラスト法のエンフォースメント…自動車部品カルテルが鳴らす日本企業への警鐘」
    ・2017年9月 「M&Aと独占禁止法の基本ポイント」
    ・2017年11月 「基礎から分かるM&A法務のポイント~M&Aの進め方に悩む担当者への処方箋~」
    ・2017年12月 「改めて知る談合のメカニズム」(TBSラジオ 荻上チキ Session-22 ゲスト解説)
    ・2018年2月 「業務提携と独占禁止法上の留意点」
    ・2019年2月 「業務提携・ジョイントベンチャーに関する独占禁止法の規制と留意点」
    ・2020年4月 「経営者が知っておくべき新型コロナ対策」(湘南ヘルスイノベーションパーク)
    ・2020年7月 「経営者が知っておくべき新型コロナ第2波に備える労務対応の基礎知識」(湘南ヘルスイノベーションパーク)
    ・その他、上場企業向け独占禁止法、GDPR研修等

  • 弁護士
    迫 洋子SAKO YOKO

    学歴・職歴

    2011年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
    2013年12月 弁護士登録(司法修習第65期 東京弁護士会)
    2014年1月 都内法律事務所勤務
    2016年8月 銀座中央総合法律事務所入所

    重点取扱分野

    企業法務、一般民事事件(不動産問題、消費者問題、交通事故)、知的財産関係法務(特許・商標・著作権法等)、労働関係法務、家事事件(離婚、家庭の問題、成年後見等、遺言、相続等)、刑事事件

    所属団体,役職等

    東京弁護士会所属
    弁護士知財ネット会員

  • 弁護士
    淺沼 貴ASANUMA TAKASHI

    学歴・職歴

    2013年3月 早稲田大学大学院法務研究科卒業
    2017年1月 弁護士登録(司法修習第69期 第一東京弁護士会)、銀座中央総合法律事務所入所

    重点取扱分野

    ・交通事故
    ・相続関係事件

    所属団体,役職等

    ・第一東京弁護士会法科大学院検討委員会委員