1993年3月 中央大学法学部法律学科卒業
2002年10月 弁護士登録（司法修習第55期 第一東京弁護士会）、大木丈法律事務所（現東京ウィル法律事務所）入所
2008年4月 清水・吉川法律事務所開設
2012年10月 税理士登録（東京税理士会）
2015年9月 銀座中央総合法律事務所に名称変更
1．顧問先等企業（建設、小売、IT等）の契約書作成等法律関係業務
2．不当要求対応、企業不祥事対応、危機管理、コンプライアンス
3．倒産処理、事業再生
4．事業承継、相続
5．企業買収（M＆A）、法務デューディリジェンス
6．損害保険、生命保険、交通事故対応
7．刑事事件（刑事弁護、告訴・告発）
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員（2003年～）・同副委員長（2010年～2021年）・同委員長（2021年～）
第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員（2004年～）
中央大学法科大学院実務講師（2004年～2015年）
中央大学法学部実務講師（2016年～2018年）
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター相談委員（2010年～2013年）
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター不当要求防止責任者講習講師（2013年～2016年）
最高裁判所司法研修所教官（2018年～2021年）
東京三弁護士会民事介入暴力対策連絡協議会議長（2021年～2022年）
司法試験考査委員・予備試験考査委員（2021年～）
・「民事介入暴力の法律相談」共著（学陽書房）
・「金融界における反社会的勢力排除の理論と実務」共著（金融財政事情研究会）
・「反社会的勢力関係遮断チェックリスト」共著（金融財政事情研究会）
・「反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題」共著（金融財政事情研究会）
・「法律力」共著（泰文堂）
・「暴力団排除条例の制定と企業の実務対応」共同執筆（月刊NBL952号）
・「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の概要と施行による企業リスクの対応」（月刊NBL1029号）
・2007年11月「個人情報保護法施行後の問題点と対応策」特防連ブロック別研修会
・2008年3月「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針への対応」特防連民暴対策拡大研修会
・2008年9月「最近の企業不祥事・クレームの事例分析と対処方法」特防協研修会
・2009年3月「内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係」特防連民暴対策拡大研修会
・2009年9月「企業・社員の不祥事に関するリスクマネジメントとコンプライアンス」特防協研修会
・2010年3月「暴力団排除条項の活用~反社認定の方法論~」特防連民暴対策拡大研修会
・2010年10月「コンプライアンス体制構築とリスクマネジメントについて」特防協研修会
・2011年8月「最近の反社会的勢力に関する規制動向と企業の実務対応」商事法務ビジネスロースクール
・2011年11月「従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応」商事法務ビジネスロースクール講演会(以後、毎年開催)
・2012年1月「暴力団排除条例施行に伴う実務的対応」東京都宅地建物取引業協会
・2012年2月「暴力団排除条例施行および保険約款改定に伴う実務的対応」明治安田生命MOTコンプライアンス講演会
・2012年3月「不動産取引からの反社会的勢力排除の実務」第一東京弁護士会企業向けセミナー
・2012年8月「企業防衛について~コンプライアンス、不祥事対応、BCP等の観点より~」特防協研修会
・2013年2月「東京都暴力団排除条例説明会」東京商工会議所渋谷支部
・2013年4月「暴力団排除条例施行後の株主総会対策」第一東京弁護士会株主総会セミナー
・2014年5月「反社会的勢力チェック体制について」第一東京弁護士会株主総会セミナー
・2017年1月「事業所を守る知っておきたい法律」愛知アウダ会研修会(以後、全国各地で開催)
・2017年2月「マイナンバーを用いた反社の想定手口と対応策」特防連研修会
・2017年12月「固定資産税と租税法律主義」東京税理士会荏原支部研修会
・2018年1月「悪質・特異クレーマーに対する会社としての準備・対応・課題」特防協研修会
1997年3月 中央大学法学部 法律学科卒業
2003年10月 弁護士登録（司法修習第56期 第二東京弁護士会）、木挽町総合法律事務所入所
2014年7月 銀座楡の木法律事務所に改名・移転
2015年9月 銀座中央総合法律事務所・パートナー就任
1．企業法務一般（労務管理・労働紛争処理，クレーマー対応）
2．事業承継（事業承継のコンサルタントを含む）
3．終業支援（清算・特別清算）
4．相続対応（遺産承継業務，紛争処理）
5．終活支援（遺言書作成，家族信託組成）
6．後見（後見申立，後見人業務）
7．行政事件対応（国内の独占禁止法関連，固定資産税の過徴収問題など）
・第二東京弁護士会経済法研究会会員，幹事（2014年～）
・第二東京弁護士会労務・社会保険法務研究会会員
・競争法フォーラム会員
・仲裁ADR法学会会員
・第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員長（2019年～2021年），同副委員長（2010年～2019年，2021年～）
・原子力損害賠償紛争審査会特別委員（文部科学省）
・東京地方裁判所鑑定委員
・東京労働局紛争調整委員会委員
・「建設業者のための独占禁止法入門」共著（清文社，2009年8月）
・「平成25年改正でこう変わる！独禁法実務の新ポイント 第2回」共著（ビジネス実務2014年8月号）
・「要点解説 民法改正」共著（清文社，2014年12月）
・「（季刊）建設業の経理」（建設産業経理研究機構）において「全社で学ぼう！知っておきたい法律知識」連載（2016年まで）
・2013年4月 第二東京弁護士会研修「有期契約労働者と改正労働契約法」講師
・2014年9月 第二東京弁護士会研修「事例から学ぶ 中小企業の独禁法」講師
・2015年8月 経営状況分析センターセミナー「マイナンバー制度開始直前徹底理解セミナー」講師
・2016年4月 プリベント少額短期保険株式会社セミナー「知って得する男性のための法律知識」講師
・2017年1月 第二東京弁護士会研修「ＡＤＲとは何か？仲裁人は何をするのか？」
・2017年7月 プリベント少額短期保険株式会社セミナー「知らないと損をする男性のための法律知識！」講師
・2021年2月 千葉県社会保険労務士会研修「和解あっせんの基礎知識」講師
1998年3月 明治大学 法学部法律学科 卒業
2003年10月 弁護士登録（司法修習第56期 第二東京弁護士会）、竹田真一郎法律事務所入所
2008年11月 竹田・髙山法律事務所に改名。同事務所パートナー。
2013年10月 オンサイト法律事務所開設・同事務所所長。
2019年8月 銀座中央総合法律事務所・パートナー就任
１．企業法務（リース、製造業、不動産業等）、予防法務
２．労働事件（主に使用者側）
３．破産事件（管財人・申立代理人）
・株式会社プレミアムバリューバンク取締役（2015年4月～2019年9月）その他、非公開会社の監査役複数社。
・日本弁護士連合会業務改革委員会委員（2019年～）
・第二東京弁護士会副会長（2023年度）
・第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長（2021年4月～2023年3月）、同副委員長（2008年～2020年）
・第二東京弁護士会司法修習委員会委員（2006年～）、同副委員長（2012年～2014年）
・第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会幹事（2020年～）、同委員（2021年～）
・第二東京弁護士会広報室嘱託（2014年4月～2020年3月）
・第二東京弁護士会労務・社会保険法務研究会会員
・令和4年度東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議委員
「破産法書式集」（慈学社）
「新破産法と金融実務」（きんざい）
「消費者信用の法務対策３６０講」（きんざい）
「わかりやすい貸金業関係法の手引」（新日本法規出版）
「退職金切り下げの理論と実務」（信山社）
「企業のうつ病対策ハンドブック」（信山社）
「メンタル不調社員の復職時の手続き・配慮」（企業実務オンライン）
「-休業から職場復帰まで-メンタル不調者が出たときの労務管理」（企業実務オンライン）
「e-ラーニング人事・労務基礎講座Ⅰ・Ⅱ」（日本医療総合研究所）
「使い勝手がよくなった電子内容証明サービス」（日本実業出版社）
「どう判断される？テレワーク時の労働災害」（日本法令）
「ポストコロナの労働問題」（先見創意の会）
「『医師の働き方改革』実施に向けて」（先見創意の会）
・2009年11月 日興コーディアル証券錦糸町支店顧客向けセミナー＆法律相談会「遺産分割の基礎知識」講師
・2010年３月 東京都社会保険労務士会港支部「退職金制度の不利益変更について」講師
・2013年9月 中小企業のための全国一斉無料法律相談会ミニセミナー「従業員のメンタルヘルス対策」講師
2005年3月 東京大学法学部卒業
2005年4月 ビジネスエンジニアリング株式会社（旧 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）入社
2009年3月 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2010年12月 弁護士登録（司法修習新第63期、第二東京弁護士会）
2011年1月 本間合同法律事務所入所
2016年6月 株式会社地域経済活性化支援機構入社
2018年10月 本間合同法律事務所復帰（パートナー）
2023年2月 銀座中央総合法律事務所・パートナー就任
1．一般企業法務（契約書作成／法令調査／社内規程整備）
2．Ｍ＆Ａ・事業承継（Ｍ＆Ａ／事業承継／企業組織再編／投融資）
3．紛争解決（訴訟・執行・保全／調停／示談交渉）
4．事業再生（私的整理／民事再生）
5．労働法務（労務管理／就業規則整備）
6．ＩＴ法務（ソフトウェア開発／情報セキュリティ)
7．知的財産権（著作権／商標権／不正競争）
8．家事事件（相続問題／親族問題）
・公認会計士
・中小企業診断士
・ＩＴストラテジスト、アプリケーションエンジニア、プロジェクトマネージャ
・ネットワークスペシャリスト、テクニカルエンジニア（データベース）
・エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ
・システム監査技術者、情報セキュリティスペシャリスト、ソフトウェア開発技術者
・日本公認会計士協会
・一般社団法人東京都中小企業診断士協会中央支部
・株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）監査等委員である取締役（2020年～）